水俣市議会 2022-09-13
令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
令和４年９月第５回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
令和４年９月13日（火曜日）
午前９時30分 開議
午後２時23分 散会
（出席議員） 16人
牧 下 恭 之 君 杉 迫 一 樹 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 田 中 睦 君
藤 本 壽 子 君 岩 阪 雅 文 君 岩 村 龍 男 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 田 口 憲 雄 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ４人
事 務 局 長 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （中 村 亮 彦 君）
主 任 （藤 澤 亜 未 君） 主 任 （森 ちひろ 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （中 谷 衛 君）
福祉環境部長 （高三潴 晋 君）
産業建設部長 （本 田 聖 治 君）
産業建設部次長 （田 中 真 也 君）
教 育 長 （小 島 泰 治 君）
病院事業管理者 （坂 本 不出夫 君）
上下水道局長 （金 子 昌 宏 君）
総合医療センター事務部総務課長
（上 田 敬 祐 君）
総務企画部市長公室長 総務企画部総務課長
（鎌 田 みゆき 君） （岩 井 浩 昭 君）
総務企画部地域振興課長 総務企画部財政課長
（柿 本 英 行 君） （岡 本 夫美代 君）
教育委員会教育課長
（設 楽 聡 君）
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〇議事日程 第２号
令和４年９月13日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 谷 口 明 弘 君 １ 水俣市
社会福祉法人等による
生計困難者等に対する
介護保険サー
ビスに係る
利用者負担額軽減制度について
２
医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について
３ 小中学校の再編成と
義務教育学校について
２ 田 口 憲 雄 君 １
こども家庭庁の創設に伴う本市の組織体制について
（１） いきいき健康課の組織、業務について
（２） 福祉課の組織、業務について
（３） 児童生徒に対する相談について
３ 田 中 睦 君 １ コロナ禍における学校現場の状況について
２
新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について
３
簡易抗原検査について
４ 森林伐採と
洪水防止対策について
５ 市政情報の発信等について
６ 学校現場における働き方改革について
──────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
──────────────────────────
午前９時30分 開議
○議長（牧下恭之君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（牧下恭之君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
本日の会議に、地方自治法第121条の規定により、
坂本病院事業管理者、
設楽教育課長の出席を要求しました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（牧下恭之君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁時間を含まない１人30分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
谷口明弘議員に許します。
（谷口明弘君登壇）
○（谷口明弘君） 皆さん、おはようございます。真志会の谷口明弘です。
新型コロナウイルス感染拡大の波は、本市においても、家庭内感染、
老人介護施設、あるいは医療機関におけるクラスターの発生など、これまでにない患者数の増加を招きました。不覚にも、私もお盆明けに、家庭内感染により、10日間の隔離生活を経験しました。隔離生活においては、議員の皆様をはじめ、関係各位に御迷惑をおかけしたことをまずは、おわび申し上げます。
基本的な感染対策に万全を尽くしているつもりでしたが、現在流行している変異株と言われるものの感染力の高さには、かなわないと身をもって経験いたしました。つい最近まで味覚の異常や倦怠感などの後遺症に悩んでいたところです。
今回自分が感染したことで、医療関係者、保健所の皆さん、隔離施設を運営される皆さんの御苦労を、身をもって感じることができました。改めまして感謝申し上げるとともに、コロナ禍で企業経営に苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんにも、行政と議会が一体となって、支援の手が素早く届くように努力してまいりたいと思います。
さて、世界情勢に目を転じてみますと、ロシアによる
ウクライナ侵攻開始から半年以上が経過し、事態は収束のめどが立たない状況となっております。世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。
私たちの生活においても、ガソリン代をはじめとする燃料費の高騰、食料品などの相次ぐ値上げなど、物価の高騰が家計を直撃しています。こうした状況を踏まえて、水道代の基本料金の減免や、
プレミアム商品券事業など、物価高騰に対する市民生活の支援に取り組む自治体も現れ始めました。本市においても何らかの支援策を検討していただけたらと思います。それでは市民の暮らしが少しでもよくなることを念じて、以下、質問に入ります。
１、水俣市
社会福祉法人等による
生計困難者等に対する
介護保険サービスに係る
利用者負担額軽減制度について。
①、そもそもこの制度はどのような制度か。
②、市内に対象者はどれくらい存在するのか。
③、これまでの利用実績はいかがか。
④、市民に対する周知方法はどのようにしているか。
大項目２番、
医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について。
①、新聞やニュースの報道では、熊本県内の公立病院となっているが、
総合医療センターと島津製作所、または
島津メディカルシステムズ熊本営業所との関わりはどのようになっているのか。
②、本件について、当該事業所から連絡はあったのか。また、こちらから問合せなどは行ったのか。その結果はどうだったのか。
③、院内の設備の点検、調査などは行ったのか、その結果はどうだったのか。
④、設備の保守点検、管理体制はどのようになっているのか。
大項目３、小中学校の再編成と
義務教育学校について。
①、平成20年から23年にかけて市内の小中学校が統廃合され、10年以上が経過したが、どのように総括しているか。
②、今後の児童生徒数の推移予測は学校ごとにそれぞれどうなっているか。
③、義務教育学校とはどのような制度か。
④、小中一貫校または現行の小中学校との違いは何か。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 谷口議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市
社会福祉法人等による
生計困難者等に対する
介護保険サービスに係る
利用者負担額軽減制度については私から、
医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題については
病院事業管理者から、小中学校の再編と
義務教育学校については教育長から、それぞれお答えします。
初めに、水俣市
社会福祉法人等による
生計困難者等に対する
介護保険サービスに係る
利用者負担額軽減制度について、順次、お答えします。
まず、そもそもこの制度はどのような制度かとの御質問にお答えします。
この制度は、低所得者で生計が困難な方に対し、必要な
介護保険サービスが利用されないことがないよう、
介護サービスの提供を行う
社会福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、
利用者負担額を軽減するものです。
本市では、５つの法人で利用が可能となっております。軽減の割合は、
介護サービス利用料や食費、居住費、宿泊費にかかる
利用者負担額の４分の１、
生活保護受給者については全額となります。軽減の対象者は、
生活保護受給者に加えて、
市民税非課税世帯の者であって、年間収入額が単身世帯で150万円以下、預貯金等の額が350万円以下であること。さらに、住居など日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないこと、これら全ての要件を満たす方が対象となります。
次に、市内に対象者はどのぐらい存在するのかとの御質問にお答えします。
先ほど述べました要件のうち、申請者一人一人の預貯金、資産の状況などは市で把握していないため、対象者を見込むことは困難です。
次に、これまでの利用実績はいかがかとの御質問にお答えします。
これまで当制度を利用された人数の実績は、令和元年度が３名、令和２年度が４名、令和３年度が２名、令和４年度の現時点では５名となっております。
次に、市民に対する周知方法はどのようにしているかとの御質問にお答えします。
当制度の市民に対する周知方法として、
介護保険制度の申請や更新の際に、関係資料を送付するときや窓口へ来られたときにチラシを配布しております。また、水俣市の
ホームページへ掲載するなどの周知を図っております。
○議長（牧下恭之君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 生計困難者に対するこの
負担額軽減制度についてですが、平成21年度から運用開始している、この本事業、既に十数年が経過していますが、制度が十分周知されていないように私は見受けられます。利用できずに生計困難に陥る方が出てくると思われますので、この制度が十分に周知されていないと思いますが、この点について、市長はどのように思われるか。これが１点目。
また、この制度普及には、
介護サービスを行う
社会福祉法人等の理解と協力なしにはあり得ないと思いますが、市内の
社会福祉法人でこの制度を実施している法人はどこか。
以上２点をお尋ねします。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えをいたします。
２点ございまして、１点目がこの制度が十分に周知されていないというふうな議員の御指摘ですけれども、先ほども答弁いたしましたが、市としては、介護保険の申請の更新の際にお知らせをしたり、市の
ホームページへの掲載などで周知を図っているところです。
また、この制度は
介護保険サービスを利用する際の
利用者負担軽減が目的であるため、ケアプランを作成・調整して、
介護保険サービス事業を紹介する役割である
ケアマネジャーなどの関係者へも、さらに周知をする必要があると考えております。
また、法人からも
介護サービス利用者への十分な周知、説明が必要ではないかと考えております。
２点目の、この制度を実施している法人はどこかという御質問です。
市内での制度を実施し、
介護保険サービスを提供している法人は、白梅福祉会、照徳の里、広徳会、
グリーンコープ、年輪福祉会の５つの法人です。
○議長（牧下恭之君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 熊本県の
健康福祉部ホームページにも、この制度の利用推進を図るために、制度の紹介などが詳しく掲載されております。しかしながら、現状を確認した結果、水俣市では本制度に対して、これは私の私見ですが、これまで積極的に取り組んできたとは言い難いと感じております。この制度を知っていれば、生活が少しは楽になるという方がいらっしゃいます。
今後、
介護サービスを提供する福祉法人や、市民に向けて、この制度のさらなる周知徹底が必要であると思います。
最後に、今後水俣市として、この制度にどのように取り組んでいかれるつもりか、再度お尋ねして、この質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ３回目の御質問にお答えします。
この制度がまだ十分周知をされていないんではないかと、このさらなる周知徹底が必要であるということと、この制度をどのように取り組んでいくのかという御質問でございます。
今後は、制度に取り組んでいる法人と協力をいたしまして、
介護サービス利用者への制度の利用を促していきたいと考えております。
また、市民へ分かりやすい周知と合わせまして、
ケアマネジャーなど関係者への周知を定期的に行うなど、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、
医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について答弁を求めます。
坂本病院事業管理者。
（
病院事業管理者 坂本不出夫君登壇）
○
病院事業管理者（
坂本不出夫君） 次に、
医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について、順次お答えします。
まず、新聞やニュースの報道では熊本県内の公立病院となっているが、
総合医療センターと島津製作所または
島津メディカルシステムズ熊本営業所との関わりはどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
先日８月25日、
医療機器メーカーの島津製作所が製造した
医療用Ｘ線装置において、販売や修理、保守点検を担う子会社の
島津メディカルシステムズが、熊本県内の公立病院に納入した装置の故障を装って部品を交換した疑いがあり、病院は交換修理費として200万円を超える金額を支払ったという報道がありました。
当センターでは、放射線科で使用する医療機器のうち、診断用または
回診用Ｘ線撮影装置、
Ｘ線テレビシステム等、
島津製作所製の機器を導入しております。当該機器の部品交換等に係る点検・修理については、
島津メディカルシステムズに発注して実施している状況です。
次に、本件について、当該事業所から連絡はあったのか。または、こちらから問合せなどは行ったのか。その結果はどうだったのかとの御質問にお答えいたします。
当センターでは、さきの報道を受けて、直ちに
島津メディカルシステムズに問合せ、当センターの機器についての説明を申し入れました。その後８月31日、
島津メディカルシステムズの
九州支店長並びに
熊本営業所長が来院し、説明を受けました。業者の説明によりますと、現在、事実関係を明らかにするために外部専門家を含めて客観的な調査を進めているとのことです。加えて、本件によって誤診や医療
事故を生む可能性はないこと等の説明がありました。
この説明を受けて、当センターからは、第三者を入れ組織全体で厳格な調査を行い、事実関係を明らかにすること、調査は速やかに実施し、結果は書類で提出すること等を改めて申し入れたところです。
次に、院内の設備の点検、調査などは行ったのか。その結果はどうだったのかとの御質問にお答えいたします。
当センターにおける過去５年間の医療機器・設備の点検・修理の実施件数について調査を行ったところ、５年間全体で1,060件ありました。そのうち
島津メディカルシステムズによる点検・修理は16件で、報道にあったようなＸ線装置の部品交換の修理件数は３件でした。
次に、設備の保守点検、管理体制はどのように行っているのかとの御質問にお答えします。
当センターの医療機器に係る設備は、各診療部や診療技術部、看護部、病棟において多種多様な設備があります。その中でも精密な機器設備の保守点検については、各機器の用途と性質、使用頻度による消耗度等を踏まえ、設置部署及びメーカーとの確認・調査の上、診療に支障を来すことがないよう、適切な時期に点検整備、部品交換等の修理、故障対応を行っております。
管理体制については、事務部にて台帳等によるデータ管理を行うほか、設置部署とともに
点検修理履歴と内容の把握を行い、耐用年数に応じた機器の更新を含め、予算の範囲内で適切な管理を行っております。
○議長（牧下恭之君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 新聞やニュースの報道でも、
皆さん御存じかと思いますが、
医療機器メーカー大手の島津製作所の子会社である
島津メディカルシステムズ熊本営業所の社員が熊本県内の公立病院に納入している
Ｘ線撮影装置点検時に回路を遮断するタイマーを仕掛け、後日不具合が出るように細工を施し、実際、装置には不具合が生じ、被害に遭った病院側は修理費として約228万円を支払ったという事件です。
今回、この問題を取り上げたのは、ただでさえ経営に苦しむ地方の公立病院から
医療機器メーカーによる悪意を持った不正行為により、公金が奪われたという許し難い事案であることと、
医療センターの医療機器は問題ないのかを責任ある立場の方からお聞きし、市民が安心して受診できる環境をつくりたいという思いで質問に取り上げております。
また、
ニュース報道によれば、熊本県内の公立病院というだけで、病院名は公表されておりません。しかしながら、水俣市
総合医療センターを頼りにしている市民としては、まさかうちの病院ではないよねという疑念を晴らして、安心して受診できる環境を整えるべきとの思いで、今回お尋ねすることにしました。
そこで、この事件に対する坂本先生の御見解をお尋ねいたします。
○議長（牧下恭之君）
坂本病院事業管理者。
○
病院事業管理者（
坂本不出夫君） 地域住民の医療と健康管理に努める当センターの管理者としまして、私は今回の報道を受け、大変驚いた次第です。
そして、直ちに
島津メディカルシステムズに確認と説明の申入れを行いました。
業者からの説明を受けて、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、この問題について第三者を入れ、組織全体で厳格な調査を行い、事実関係を明らかにすることを改めて申し入れました。
島津メディカルシステムズにおかれては、真摯に調査に取り組んでいただき、再発防止と信頼回復に努めていただきたいと考えております。
○議長（牧下恭之君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） では、最後の質問ですが、１次質問、さらに２次質問で先生の御見解をお聞きした上で、これから市民が安心して診療を受けるために２点お伺いします。
１つ目は、今回の不正問題について、現時点では水俣市
総合医療センターの設備には影響はなく、医療
事故などを生む可能性はないとの認識で間違いないのか。
２つ目が、
医療センターからメーカーに申し入れた第三者機関を入れた上での調査結果の情報開示は可能か、この２点をお尋ねして、この質問を終わります。
○議長（牧下恭之君）
坂本病院事業管理者。
○
病院事業管理者（
坂本不出夫君） 先ほど答弁で申し上げましたように、本件により当センターの医療機器・設備における診療・検査に影響はなく、誤診や医療
事故を生む可能性はないと考えております。
地域住民の皆様には、これまでどおり安心して受診いただきたいと存じます。
また、再調査の結果公表でございますが、
島津メディカルシステムズから再調査結果が提出され次第、公表したいと考えております。
○議長（牧下恭之君） 次に、小中学校の再編成と
義務教育学校について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、小中学校の再編成と
義務教育学校について、順次、お答えします。
まず、平成20年から23年にかけて、市内の小中学校が再編成され、10年以上が経過したが、どのように総括しているかとの御質問にお答えします。
水俣市では、平成19年10月、
子どもたちの教育環境を整え、きめ細やかな指導により、確かな学力を身につけること等を目的として、水俣市小中学校再
編成実施計画を策定し、小中学校の再編成を行いました。
小学校に関しては、市街地の校区見直しのほか、深川小学校及び
石坂川小学校が閉校となり、市内７小学校へ再編成されました。中学校に関しても、市街地の校区見直しのほか、第三中学校、湯出中学校及び
久木野中学校が閉校となり、市内４中学校へ再編成されました。
これらの再編成により、水俣市の
子どもたちに、よりよい教育を受けさせ、切磋琢磨しながら、確かな学力を身につけさせるための教育環境の充実、教育水準の維持向上を図ることができ、併せて施設整備に係る歳出削減にもつながっております。
また、部活動においても、人数がそろわず、希望する部活動に入部できなかった
子どもたちにとっては、選択肢の幅を増やすことができたと思われます。さらには、再編成により通学が困難となった
子どもたちには、スクールバスによる送迎支援を実施することにより、通学上の負担軽減や安全確保につながったものと考えております。
次に、今後の児童生徒数の推移予測は学校ごとにそれぞれどうなっているかとの御質問にお答えします。
推移予測として、令和４年度から現在の１歳児が入学する令和10年度までの数値を基に、学校ごとの児童生徒数について説明いたします。
まず、小学校に関して、第一小学校は、令和４年度の生徒数が461人で、令和10年度は323人となります。第二小学校は、令和４年度が339人、令和10年度が329人の予定です。水東小学校は、令和４年度が40人、令和10年度が42人の予定です。袋小学校は、令和４年度が165人、令和10年度が116人の予定です。湯出小学校は、令和４年度が25人、令和10年度が12人ですが、校区内に
児童福祉施設があることにより、毎年、年度途中での転入者があります。葛渡小学校は、令和４年度が32人、令和10年度が26人の予定です。
久木野小学校は、令和４年度が14人、令和10年度が２人の予定です。
次に中学校について、第一中学校は、令和４年度が250人、令和10年度が254人となります。第二中学校は、令和４年度が199人、令和10年度が157人の予定です。袋中学校は、令和４年度が101人、令和10年度が71人の予定です。最後に、緑東中学校は、令和４年度が23人、令和10年度が21人の予定です。
次に、
義務教育学校とはどのような制度かとの御質問にお答えします。
文部科学省が平成28年に出した小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引によりますと、
義務教育学校は、１人の校長の下、１つの
教職員組織が置かれ、義務教育９年間の
学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校であると説明されています。
次に、
小中一貫校または現行の小中学校との違いは何かとの御質問にお答えします。
まず、違いをお答えする前に、
小中一貫教育について説明します。
小中一貫教育とは、
小中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育であり、
義務教育学校と
小中一貫校は、この中に含まれます。
義務教育学校は、１人の校長、１つの
教職員組織で構成されており、
小中一貫校は、それぞれの学校に校長がおり、
教職員組織も別々となっております。
一方、現行の小中学校は、それぞれの学校に校長がおり、独立した
教職員組織の小学校及び中学校で組織され、それぞれの学校で目指す子ども像が設定されています。
このように、主に組織上の違いがあります。なお、水俣市では、小中学校の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育を行う小中連携教育を行っております。
○議長（牧下恭之君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 今から遡ること13年ほど前ですが、私の母校である深川小学校が閉校となりました。当時、娘が小学校５年生、私もＰＴＡの役員として閉校までの様々な問題を教育委員会や地元の住民の方々と何度も何度も協議して、大変な思いをしたことを今でも覚えております。
さらに言えば、深川小学校ＰＴＡという組織がなくなったことで、深川地域の子育て世代がお互い顔を合わせる機会がほとんどなくなり、市民体育祭や地域行事に
子どもたちに参加してもらうのにも苦労するような状況になったりと、地域の結びつきは以前とすると弱くなったと思う実感が実際ございます。
また、今後の児童生徒数の推移予測からも、今後の学校の在り方には、早い段階から検討が必要であると感じております。
そこで、将来的に小中学校の再編成について、どのような検討がなされているのかをまずお尋ねします。
次に、
義務教育学校についてですが、私たち真志会は８月３日に北海道安平町に視察に行ってまいりました。安平町が取り組んでいる子どもにやさしいまちづくり事業を勉強することを目的としたものでした。この安平町は日本ユニセフ協会、日本型子どもにやさしいまちモデル検証作業実施自治体として選ばれ、実践自治体として2021年12月、日本で初めて承認されました。
安平町の
ホームページを御覧になれば一目瞭然ですが、子育てと教育を町の重要施策に位置づけ、取り組んでおられます。その取組の１つに、早来地区に来年４月開校を目指し、
義務教育学校の建設に取り組んでおられます。まだまだ一般には聞きなじみのない、この
義務教育学校というワードですが、熊本県内でも高森町や産山村に既に開校し、熊本市南区の天明校区では５つの小中学校を統合し、施設を一体化した
義務教育学校を開校する方針を打ち出しました。
そこで、本市でも時代の流れに乗り遅れないように、子どもの人口動態も予測した学校の在り方を常に研究していただきたいという思いから、今回質問させていただきました。
そこで、質問ですが、
義務教育学校のメリット・デメリットについて、どのような見解をお持ちか。また、水俣市内で導入を検討するとしたら、どのようなケースが考えられるのか。
以上、お尋ねします。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 谷口議員の２回目の御質問にお答えいたします。２点ございました。
まず１点目ですけども、本市における将来的な小中学校の再編成について、現時点ではどのような検討がなされているかとの御質問でした。
先ほど、水俣市の小中学校における今後６年間の予測可能な児童生徒数を申し上げましたが、水俣市小中学校再
編成実施計画においては、再編成をした後、児童生徒数の著しい減少等があった場合には再検討するものとしております。
再編成後も、児童生徒数の推移を見守りつつ、
子どもたちの教育環境を整えることに努めてまいりましたが、現時点では、特に具体的な再検討は行っておりません。
ただ、今後数年間の状況をしっかりと見極め、再編成の必要性について、慎重に検討してまいりたいと考えております。
水俣市教育委員会としては、水俣市の児童生徒数が確かな学力、豊かな心、健やかな体の下に、社会に出たら直面する厳しい社会生活を乗り切っていくための、生きる力を身につけられるよう、今後とも
子どもたちの教育環境を整えることに尽力してまいりたいと考えております。
２点目ですけども、
義務教育学校のメリット・デメリットについて、どのような見解を持っているのか、また市で導入するのであれば、どのようなケースが考えられるかとの御質問でした。
義務教育学校のメリットとしましては、いわゆる中１ギャップの緩和・解消、また４・３・２や５・４など、学年段階の区切りを柔軟に設定でき、９年間を見通して系統性を意識した
小中一貫教育が展開できることや、異年齢の交流による精神的な発達が期待できる点が上げられます。
義務教育学校のデメリットとしましては、中学校の新鮮さがない、６年で小学校卒業という区切りがない、人間関係が固定化しやすいなどとともに、所属する教員は小中両方の教員免許所有が望ましく、人材確保が難しくなるということが上げられます。
水俣市での
義務教育学校の導入に関しましては、現在考えておりませんので、具体的なケースをお示しすることはできません。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君）
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 実は、つい先日なんですが、安平町教育委員会の三上さんと、はやきた子ども園の、園長先生と保育士、管理栄養士の４名の方が水俣の、はつの保育園の取組を視察に見えられました。我々が安平町役場で説明を受けていたときに、この三上さんから、８月の末に水俣に視察に行く予定ですと伺い、それならばと、ここにいらっしゃる小路議員が段取りをつけてくださり、水俣市の福祉課の職員数名も交えて意見交換をする場を設けていただきました。お互いの保育事情や子育て環境を整えることで、移住・定住にまでつなげたいという彼らの熱意を肌で感じることができ、大変有意義な時間となりました。
現場の空気を肌で感じるということは、大変重要です。ぜひ、本市でも安平町はじめ、高森町や産山村、天明校区の事例を早い段階から調査研究して、水俣市の教育環境整備に生かしていただきたい、そのためには、職員の積極的な先進地視察派遣が重要であると思いますが、教育長、職員の視察派遣について、教育長のお考えをお尋ねして、この質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 谷口議員の３回目の御質問にお答えします。
義務教育学校の先進地へ職員を視察派遣させることについて、私の考えをということでしたけども、
義務教育学校の先進地へ職員を派遣することについては、私は阿蘇教育事務所に勤務していた時期に、阿蘇郡高森町に
義務教育学校が設置されましたので、その概要については承知をしております。
このほかにも、産山村に
義務教育学校がありますので、職員を視察に行かせたいと思います。
以上でございます。
○議長（牧下恭之君） 以上で
谷口明弘議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時06分 休憩
─────────
午前10時21分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田口憲雄議員に許します。
（田口憲雄君登壇）
○（田口憲雄君） 皆さん、おはようございます。自由民主党自民会派、田口でございます。谷口議員が早く終わりましたので、私はゆっくり行きたいと思います。
熊本県内の新型ウイルスの感染者は、６月５日には10万人を超え、９月３日には初確認から２年６か月余りで30万人を超えました。
第７波の爆発的な感染拡大が続き、20万人を突破した８月４日からわずか１か月で10万人増えました。
今日の新聞報道では国内の感染者の累計を2,022万6,628人と報じていました。
医療センターをはじめ、市内の医療機関、保健所、そして市役所の皆さんの新型コロナウイルスの対応は大変御苦労だと思いますが、今後も頑張っていただきたいと思います。
さて、６月議会では人口減少、少子高齢化の中、地域マネジメントを主テーマに、市民の命を守る病院、そして生活を守る働く場所を中心に質問をしてきました。
今回は、国の
こども家庭庁の創設に対する質問をしたいと思います。
それでは、通告どおり質問していきます。
大きな１番、
こども家庭庁の創設に伴う本市の組織体制について。
令和５年４月、国の
こども家庭庁の創設に伴い、市役所の組織体制について、市民のニーズ、行政課題への対応を強化することにより、効率的・機能的な業務体制を確立する必要があると思います。
市役所の業務において、多様化や重層化が進んでおり、市民にとって分かりやすい組織体制が求められており、柔軟な対応が必要だと考えております。
また、内容次第では、市役所の幾つかの部署をまたぐものも増えている感じです。
そして何よりも、市民の立場からは、行政相談についてワンストップサービスが求められていると思います。
今回は、特に全ての児童及び子育て支援に対して、市民にとって分かりやすく、きめ細やかな行政サービスが提供できないものかという思いで、執行部としてどのように考えておられるか質問していきます。
本市では現在、子育ての充実として、令和３年４月から設置した子ども家庭総合支援拠点の機能を活用し、同年４月にいきいき健康課に設置した子育て世代包括支援センター及び福祉課の子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点と密な連携を行い、全ての児童及び子育て家庭への相談支援をさらに強化しておられます。
（１）、いきいき健康課の組織、業務について。
いきいき健康課の高齢介護支援室では、介護保険や高齢者福祉などの業務を行い、健康推進室では、市民の健康推進のための保健事業などの業務に携わっておられます。
また、母子保健事業の中で子育て世代包括支援センターの運営をされておられます。
そこで質問します。
①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市の子どもの出生数、ひとり親家庭数の変化はどのようなものか。また、全国的な状況はどうか。
②、子育て世代包括支援センターへの相談件数と、その相談はどのようなものか。
③、子育てに対して、他自治体の組織改編を含めた取組はどうなっているのか。
（２）、福祉課の組織、業務について。
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。
そこで質問します。
①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。また、全国的な状況はどうか。
②、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点への相談件数と、その相談はどのような状況か。
（３）、児童生徒に対する相談について。
市長の令和４年度施政方針の中で、不登校など、児童生徒の抱える様々な課題に対しては、これまでと同様にスクールソーシャルワーカー等と連携し、学校と保護者からの相談を受けるとともに、子ども家庭総合支援拠点や関係機関と協働して課題解決に努めると述べられています。
そこで質問します。
①、過去５年間の児童生徒の不登校者数の変化はどのような状況か。また、全国的な状況はどうか。
②、過去５年間の学校や保護者からの相談件数と、その相談はどのような状況か。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 田口議員の御質問に順次お答えします。
こども家庭庁の創設に伴う本市の組織体制については、私及び教育長からお答えします。
初めに、いきいき健康課の組織、業務について、順次、お答えします。
まず、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市の子どもの出生数の変化はどのような状況か。また、全国的な状況はどうかとの御質問にお答えします。
本市の出生数は、平成28年175人、平成29年175人、平成30年143人、令和元年140人、令和２年には134人となっており、５年間で約23％減少しています。また、全国の出生数は、厚生労働省の人口動態調査によりますと、平成28年97万6,978人、平成29年94万6,065人、平成30年91万8,400人、令和元年86万5,239人、令和２年84万835人となっており、全国的にも５年間で約14％減少しています。
次に、子育て世代包括支援センターへの相談件数とその相談はどのような状況かとの御質問にお答えします。
本市では、妊産婦及び乳幼児の健康の保持・増進に関する包括的な支援及び、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うことを目的に、令和３年３月末に、子育て世代包括支援センターをいきいき健康課内に設置いたしました。令和３年度の相談件数は、母子手帳交付時やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診時での相談が、延べ988件となっております。相談内容としては、妊産婦の健康に関することや妊娠中の食事のこと、乳児や子どもの栄養、食事に関すること、子どもの成長や発達に関すること等があります。
また、産後鬱等の母親の健康不安に対する相談に対しては、産婦人科といった専門の医療機関と連携して支援を行っているほか、子どもの成長・発達に関することや就学に関すること等の相談に対しては、保育園や幼稚園、認定こども園と連携し、必要に応じて医療機関や療育事業、教育委員会の教育相談へつなげる等の支援を行っております。
また、相談の中から、虐待等のリスクのある家庭と判断される場合は、福祉課の子ども家庭総合支援拠点と情報共有をするとともに、必要な児童に対しては、要保護児童対策地域協議会で対応することもあります。
次に、子育てに対して、他の自治体の組織改編を含めた取組はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
まず、組織について本市では、子育て世代包括支援センターをいきいき健康課内に設置し、子ども家庭総合支援拠点を福祉課内に設置し、お互いに連携を図りながら母子保健や子育てに関する支援を行っております。政令都市の熊本市を除く県内12市の子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の設置状況を確認しましたところ、12市全てにおいて設置されております。そのうち、同一部署内に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を設置し、一体的に相談対応している市は、設置予定を含め３市です。また、本市同様、子育て世代包括支援センターを保健部門に設置し、子ども家庭総合支援拠点を福祉部門に設置し、互いに連携して対応している市が９市あります。この９市に問い合わせたところ、今後の組織の在り方について、国の動向等も注視しながら検討中、または現時点では未定という回答でした。
また、人員配置について、本市では、子育て世代包括支援センターに保健師、栄養士を配置し、子ども家庭総合支援拠点には、元幼稚園教諭、社会福祉士、保健師を子ども家庭支援員として配置しております。
なお、12市の中で、子育て世代包括支援センターに助産師や保育士、心理士を配置したり、子ども家庭総合支援拠点に心理士等の専門職を配置するなど、より専門的な対応ができるよう体制確保に取り組んでいる自治体もあります。
次に、福祉課の組織、業務について順次お答えします。
まず、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。また、全国的な状況はどうかとの御質問にお答えします。
水俣市のひとり親数は児童扶養手当受給者の現況で把握しております。平成29年度末は244世帯、平成30年度末は236世帯、令和元年度末は218世帯、令和２年度末は210世帯、令和３年度末は190世帯となっており、５年間で約22％減少している状況です。
また、全国的な状況については、平成29年度末は97万3,188世帯、平成30年度末は93万9,262世帯、令和元年度末は90万673世帯、令和２年度末は87万7,702世帯、令和３年度末は85万4,832世帯となっており、全国的に見ても、５年間で約12％減少している状況です。
次に、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点への相談件数とその相談はどのような状況かとの御質問にお答えします。
令和３年度の子ども家庭相談室への相談件数は127件、相談状況は育児・しつけ関係が39件、児童虐待関係が37件、性格行動関係が18件、発達障がい等障がい関係が17件、不登校関係が15件、その他が１件となっております。
こどもセンターへの相談件数は182件、相談状況は子育て全般が55件、その他が40件、成長・発育関係が38件、園・学校関係が31件、児童関係が11件、療育関係が６件、家族関係が１件となっております。
なお、その他の内容については、子どもの一般的な病気や病院受診についてのアドバイス、ママ友関係、習い事等があります。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、児童生徒に対する相談について、順次お答えします。
まず、児童生徒の不登校者数の過去５年間の変化は、どのような状況か、また全国的な状況はどうかとの御質問にお答えします。
本市の過去５年間の不登校児童生徒数は、平成29年度は16人、平成30年度は10人、令和元年度は14人、令和２年度は18人、令和３年度は23人となり、平成30年度に減少しましたが、その後は徐々に増加しています。
また、全国的な状況は、文部科学省の最新データが令和２年度のものですので、そこから過去５年間の不登校児童生徒数をお示ししますと、平成28年度は13万3,683人、平成29年度は14万4,031人、平成30年度は16万4,528人、令和元年度は18万1,272人、令和２年度は19万6,127人となっており、年々増加している状況です。
次に、学校や保護者からの相談件数とその相談はどのような状況かとの御質問にお答えします。
学校や保護者からの相談は、本市において平成30年度に３人のスクールソーシャルワーカーを設置しましたので、過去４年間の実績となりますが、相談件数は、初年度である平成30年度は19件、令和元年度は57件、令和２年度は49件、令和３年度は135件と相談件数が増えています。その内容については、登校をしぶっている、落ち着いて学習できない、なかなか教室に入れない、集団の中での生活のしづらさがあるなどの相談が多く、スクールソーシャルワーカーが対応方法についてアドバイスをしたり、児童生徒を専門機関につないだりしています。
○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） それでは、２回目です。
いきいき健康課は、新型コロナウイルスの対策主管課として医療機関、高齢者福祉施設等と対策協議を続け、新型コロナウイルスワクチンの接種券を４回発行し、現在、国においてはオミクロン対応ワクチンの接種も計画されているところです。
いきいき健康課は、通常業務の多さに加え、新型コロナ関連業務も追加されています。いきいき健康課の高齢介護支援室は、本市の高齢化率上昇に伴う業務拡大と、社会福祉協議会との連携領域も拡大しています。健康推進室は、市民の健康づくりに加えて、新型コロナ対応業務が新たに加わっています。
そこで、質問します。いきいき健康課の業務負担増に伴う組織、人員、業務内容の見直しの認識はいかがかお尋ねします。また、その具体策についてお尋ねします。
次に、福祉課の組織、業務について。
令和４年６月15日に参議院でこども基本法が可決成立しました。その結果、令和５年４月１日より、子ども政策の司令塔となる
こども家庭庁が内閣府の外局として設置されます。
こども家庭庁の目的は、これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府などの各府省に分散していた子どもに対する行政業務や、子ども政策に関する総合調整権限を集約し、司令塔としての役割を持たせることにあります。
その結果、制度や組織による縦割りの壁、子どもの年齢の壁などを越えた切れ目のない包括的な支援を実現させることを目指すとしています。
痛ましい児童虐待事例が防止できなかった反省も、新組織創設の背景にあると思います。
地方行政では、児童福祉と母子保健の一体化がキーになると思います。
宇城市では、児童死亡事案の反省から、市独自に児童福祉と母子保健の両部門が一体的に対応する総合拠点を来年４月に開設する予定であることを本年６月に明らかにしています。
そこで質問します。
こども家庭庁創設に伴う本市の対応はいかがかお尋ねします。
また、いきいき健康課の組織、業務の再検討と併せて、
こども家庭庁創設に併せた本市の組織改編、人的体制の充実を実施、加速すべきではないかお尋ねします。
次に、児童生徒に対する相談について。
子どもへの支援には、教育委員会と福祉保健部局との連携は必須であると考えています。現状でも、不登校やひきこもり児童については、福祉課と協働しています。
創設される
こども家庭庁では、文部科学省初等中等科教育部局の都合で断念しておりますが、本市における教育委員会と福祉保健部局との新たな連携の実現は、国が実現できなかった部分をカバーするものになると思います。
そこで質問します。
こども家庭庁創設に伴う本市の組織改編の際には、教育委員会のさらなる関与と連携が必要だと考えますが、市としてはどのように連携を取っていくと考えているのかお尋ねします。
また、その具体的連携方策についてお尋ねします。
以上、２回目の質問は３点です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 田口議員２回目の御質問にお答えします。
まず、１点目がいきいき健康課の業務の業務量に対して今後組織や人員、それから業務内容の見直しの認識なんかをどのように考えているかという御質問でございますが、このいきいき健康課につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う業務量が増加していることは認識をしております。いきいき健康課の組織体制や人員の配置につきましては、限られた人員で効果的かつ効率的に行政サービスを提供する必要がありますが、市役所全体の人員や、業務量も踏まえ、全庁的検討の中で考えてまいります。
また、児童福祉法改正に伴いまして、こども家庭センターの設置を検討をしており、その中で業務内容を見直す必要もあると考えております。
２点目の、国が
こども家庭庁を創設するという流れの中で、この家庭庁創設に伴っての本市の対応はどうなのか。また、組織の改編や人的体制の充実、そういったものを加速すべきではないかという御質問でございました。
国は、
こども家庭庁創設に合わせまして、市区町村におきまして、令和５年度末までに既存のこども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直すこととしております。
それぞれの意義や機能は維持をした上で、全ての妊産婦、子育て世代、子どもに対して一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、これらを統合したこども家庭センターの設置に努めることとなっております。
現段階では、詳細なガイドラインは示されておりませんけれども、本市では既にこども家庭センター設置へ向けて、昨年の12月から福祉課、いきいき健康課の関係部署で検討を始めているところです。
本市としましても、子どもや子育て家庭への支援は、妊娠・出産から切れ目のない一体的な支援体制が必要であり、最重要課題の１つと捉えております。
今後、国から発出されるガイドライン等の情報を注視をしながら、福祉課の児童福祉部門、いきいき健康課の母子保健部門、さらには教育課の教育部門に共通する子ども及び子育て家庭に関する関係部署で連携を強化して一体的な体制を目指すこととしております。
そのための人材の確保や、組織改編についても、さらに検討・協議を重ねまして、時期を逸することなく、本市の実情に即したこども家庭センターの設置を目指しています。
３つ目の御質問、この
こども家庭庁創設に伴う組織の改編の中に、教育委員会の関与が必要ではないかと、またそういった具体的な連携方策についてどうなんだという御質問でございます。
現在、本市におきまして、福祉部門では要保護児童対策地域協議会によりまして、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等の早期発見や、適切な保護を図るため、関係機関で情報交換や支援内容の協議を行っております。
また、教育部門では、水俣市幼稚園・保育園・認定こども園・小学校・中学校連絡協議会によりまして、関係者による情報共有が行われております。このほかにも、スクールソーシャルワーカーを通じ、きめ細やかな連携体制により、子どもとその家庭を支援する取組を進めているところでありますが、今後は、それぞれの組織を継続しつつ、
子どもたちの将来を見据えた有機的、建設的な組織改編を視野に入れながら、こども家庭センター下での一体的な相談支援体制の在り方を考えてまいることといたします。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） なかなか長くならなかったですけど、あと３回目をして終わりますけども、新型コロナウイルス感染症は、先ほども話したとおり、初確認から２年半たち、その対応は長期化しています。業務量増加も長期化しています。
そこで質問します。
組織体制の検討に当たり、まずは各部署の業務状況をしっかり把握していただき、その時々の状況に対応できる組織の柔軟性も必要だと思いますが、いかがかお尋ねします。
令和３年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待の相談として対応した件数は、速報値で20万7,659件で過去最多です。虐待相談対応件数は、一貫して増加を続けています。
福岡県篠栗町在住の当時５歳の男児が令和２年４月に餓死した事案や、ネグレクト（育児放棄）と虐待認定されていた鹿児島県出水市の当時４歳の女児が令和元年８月に死亡した事案が起きています。
令和２年度に虐待を受けて死亡した子どもは全国で77名です。虐待死の検証結果からは、妊娠や出産に際して孤立に追い込まれた母親の姿が浮かび上がってきました。
ひとり親家庭が経済的に追い詰められていることへの手当てとして、岸田首相は低所得対策世帯に５万円の給付金を含む経済対策を決めました。
子どもや、その家庭の支援は、法律上、市町村が対応します。明日、水俣で痛ましい事件が発生するとも限りません。穏やかな水俣市民の中には、支援が必要な子どもと家族は存在します。
そこで質問します。
センターの設置は喫緊の課題として対応すべきだと考えますが、認識はいかがかお尋ねします。
以上、３回目の質問は２点です。
最後になりますが、今回、私は
こども家庭庁創設に伴う本市の組織改編に対しての提案をしてきました。
子どもは地域の宝です。教育は家庭教育、学校教育、地域教育であると思います。
しかしながら、家庭、学校、地域の教育に変化を感じており、新たに市民サービスの一環で子育て支援が行政に求められていると思います。
子どもと、その家庭の支援について、いきいき健康課と福祉課、教育委員会が密接に連携を行う部署を創設し、子育てしやすい生活環境をつくることは、髙岡市政が目指す、選ばれる水俣、活力生まれる水俣につながると考えています。
以上、今回の私の質問を全て終わります。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目が組織体制の検討に当たっては、その時々の状況に対応できるその柔軟性なんかも必要だというふうに思うけども、いかがかという御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う対応が長期化をし、業務も増加していることは、先ほども述べましたように認識をしているところでございます。
これまでも、必要な人的配置や、担当課内や部内で流動的に応援を行うなど、現在の体制の中で対応はしてきております。
組織体制等については、全庁的な視点の中で検討してまいりますけれども、各部署の業務状況はしっかりと把握をした上で、今後も必要な体制を整えてまいります。
２点目の、このセンター設置は喫緊の課題ではないかということで、その認識はどうかという御質問でございます。
こども家庭センターの設置につきましては、重要な課題であり、喫緊の課題であると認識をしております。
一方で、当該センターには保健師や行政職だけでなく、社会福祉士など、専門職の配置も必要であると見込まれることから、これらの採用についても検討を進める必要があります。現時点では、当該センターに関する情報が限られていることもあり、まず国から示されるガイドライン等の情報を得た上で、本市の実情に即したセンターの創設を目指したいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 以上で田口憲雄議員の質問は終わりました。
この際、午後１時30分まで休憩します。
午前10時51分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田中睦議員に許します。
（田中睦君登壇）
○（田中 睦君） こんにちは。無限21の田中睦です。
今回は、ふだん思っていること、それから市民の方から寄せられた疑問、要望などから質問内容を考えました。項目が多いので、中身が浅くなるかもしれませんが、御容赦ください。
では、通告に従って以下質問いたします。
１、コロナ禍における学校現場の状況について。
①、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、今年の夏も
子どもたちのラジオ体操の姿が見られませんでした。マスクをつけての登下校が日常の風景になりました。コロナ禍以前の学校の様子、とりわけ
子どもたちの学習風景が変わり、それまではできていたことができなくなったということも多いようです。いろいろな活動に制約が出ているようです。それでも、教育効果を損なわないように各学校で工夫しておられることと思います。どのような工夫をしておられるのか、示していただけばと思います。
②、コロナ対応による先生方の業務負担が増えているという声を聞きます。ふだんから時間外勤務の多い先生方に追い打ちをかけるような状況が生まれてきているのではないかと危惧します。先生方の負担軽減の手立てはどうなっているのかお尋ねします。
③、学校行事や研修に関しては、内容の簡素化を図ったり、規模を小さくしたり、時間の短縮を図ったりするなどの工夫がなされているようです。それに伴って準備も簡素化され、練習時間も短くなっているようです。現在工夫されていることから、今後の学校行事や研修の在り方に生かせることがないかをお尋ねします。
４つ目に学校の清掃活動について伺います。
私も教員時代は学校での掃除は教育活動の一環として、何の疑問も持たずに行ってきました。しかし、昨今のコロナ禍にあって、
子どもたちに掃除をさせることに疑問を持つようになりました。掃除用具の消毒など、感染防止対策も万全にはできていないのではないかと思われます。
そこで、この際、学校の掃除を外部に委託してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
２、次に、
新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について。
①、症状が軽く、自宅療養をしている
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が避難をしたいと思われた場合の、避難所の受入体制はどうなっているか。
３、
簡易抗原検査について。
現在、熊本県が実施している無料検査とはどのようなものなのか。また、本市での実施状況、どれぐらい利用されているのかをお尋ねします。
４、森林伐採と
洪水防止対策について。
①、近年水俣川、久木野川、湯出川流域で山林伐採が進んでいますが、その影響なのか、雨の後の川の濁りがひどくなっているような気がします。
そこで質問します。
森林伐採により、山林の保水力が低下しているのではないか。そのことが洪水を引き起こす要因の１つになっているのではないかと思っています。市として
洪水防止対策をどう考えているのか。
５、市政情報の発信等について。
①、３月臨時会で質問した高齢者スマホ等普及事業について、その後の進捗状況について質問します。
当初の計画が国からの交付金の対象にならないと分かって、３月、一般質問の前日になって、事業内容の変更が示されました。スマホ購入に対する補助から、普及促進活動への補助と変更されました。
そこで、改めて高齢者スマホ等普及事業の補助対象となった件数と、その補助額をお尋ねします。
②、市公式ＬＩＮＥについて、現時点での登録者の数はどうなっていますか。また、目標数はどれだけでしょうか。
③、市からの情報発信に加えて、市民からの通報を受けるシステムを導入してはどうでしょうか。
６、最後に、学校現場における働き方改革について。
①、令和元年度以降、ここ３年間、先生方の超過勤務は減っているのか。
②、学校現場で勤務時間の記録は正確になされているのでしょうか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 田中議員の質問に順次お答えします。
まず、コロナ禍における学校現場の状況については教育長から、
新型コロナウイルス感染者の避難所の利用については
総務企画部長から、
簡易抗原検査については
福祉環境部長から、森林伐採と
洪水防止対策については
産業建設部長から、市政情報の発信等については私から、学校現場における働き方改革については教育長から、それぞれお答えします。
○議長（牧下恭之君） コロナ禍における学校現場の状況について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 初めに、コロナ禍における学校現場の状況について、順次、お答えします。
まず、コロナ禍で授業風景が変わり、それまではできていたことができなくなっていることも多いようだが、それを補うための工夫はどうされているのかとの御質問にお答えします。
コロナの影響を受けた学校活動については、集会や体験活動、調理実習、音楽や体育の内容の制限、対外的な交流活動の減少、給食の黙食など、児童生徒同士のコミュニケーションや学び合いの場がつくりにくいことが考えられます。感染リスクを伴うものについては、工夫で克服できない部分もありますので、可能な限り感染対策を講じた上で活動せざるを得ませんが、授業の場面では、１人１台タブレット端末に導入したソフトにより、児童や生徒間の意見、考え方を可視化し、共有を図るなど、ＩＣＴを活用した授業の工夫を行っております。
次に、コロナ対応による先生方の負担が増えてきているのではないか。負担軽減の手立てはどうなっているのかとの御質問にお答えします。
コロナにより学校現場で生じた負担については、感染リスクを減少させるためのマスクや消毒の徹底、陽性者の報告や濃厚接触者の特定などが考えられます。これらの対応については、特定の教職員が行うのではなく、可能な範囲で分担して行うとともに、配置校においては教員業務支援員が、そのほか、必要に応じて学校用務員や事務職員等が対応を行っており、負担軽減が図られております。
次に、行事や研修に関しては、簡素化を図ったり、規模を縮小したり、時間を短縮するなどの工夫がなされていると聞く。それに合わせて準備も簡素化され、練習時間も短くなっているようだ。今後に生かせることはないかとの御質問にお答えします。
学校行事や研修における主な変化としましては、運動会の半日開催等の時間の短縮や規模の縮小、出張や研修、授業におけるＩＣＴ化の推進等が考えられます。こうしたコロナへの対応を行ったことにより、行事内容の見直しが進んだこと、リモートでの出張・研修による移動時間の削減に伴い、子どもと向き合う時間や、教材研究時間の確保ができたこと、導入が加速化したタブレット端末を活用した主体的な調べ学習時間の増加や、学習支援ソフトの活用が図られたことについては、今後にも生かせるものと考えております。
次に、掃除の外部委託はできないかとの御質問にお答えします。
学校における掃除については、文部科学省が定めた小学校の学習指導要領の特別活動における学級活動の項目に関連する記載があり、その内容は、清掃などの当番活動や係活動等の自己の役割を自覚して協働することの意義を理解し、社会の一員として役割を果たすために必要となることについて主体的に考えて行動することとあります。また、児童生徒が自ら掃除を行うことは、日本の教育の伝統的な特色をなすものと認識しておりますので、外部委託することは考えておりません。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 新型コロナウイルス感染症によって、学校の様子が様変わりしました。机をくっつけて、グループで楽しくしゃべりながら食べていた給食が、みんな前を向いて黙って食べる黙食になり、音楽では合唱ができない、リコーダーや鍵盤ハーモニカが使えない、グループで活動する家庭科の調理実習や、理科の実験ができない。体育では、ボールをパスするバスケットボールなどの学習ができないなど、言い出したら切りがないほどの制約があったようです。それも、今はかなり緩和されてきているというふうに聞いております。
鍵盤ハーモニカに代わって、タブレットのアプリを活用するなど、ＩＣＴを活用した授業も行われていると聞いております。
密接・密集を避けるため、始業式や終業式、各種集会は学校規模にもよりますが、リモート集会になっているようです。
2020年一斉休校後の学校現場は大変だったようです。家庭での検温の確認、手洗いの徹底、多くの子どもが触れるドアノブなどの消毒、
子どもたちの机・椅子の消毒には、かなりの時間がかかったと聞いております。
また、前の学年の学年末にできなかった授業の補充もしなければならず、当時は大変な状況だったようです。
現在では、
子どもたちのマスク、手洗いが習慣化され、消毒作業も幾分緩和されてきたということです。それでも、体温の確認などをチェックシートで行ったり、給食時に使った布巾の殺菌、そしてそれを洗って干す作業など、毎日行う作業もあります。
これらのコロナ対応については、児童生徒の多い学校には業務支援員が配置されていますが、さらにあと２名、小学校、中学校に各１名ずつの配置があれば、現場はもっと助かると思います。
サポートをしておられる事務職員や用務員の皆さんは、本来の業務以外をしているわけで、そちらに負担がかかっているのも軽減する必要があると思います。
また、
子どもたちの中に感染が確認された場合、保健所への連絡や相談を教頭先生が主にやっておられるというふうに聞いております。
このように、本来の業務以外に時間や労力を取られている職員が増えてきています。ぜひ、人員の配置を市独自では厳しいということであれば、もう既に働きかけはやっておられるとは思いますが、国・県にさらに強く働きかけて、一日でも早く、１人でも多く人員配置ができることを願っております。
掃除の外部委託については考えていないということですが、コロナの感染リスク軽減のためにも、トイレ掃除だけでも外部委託ができないものでしょうか。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 田中議員の２回目の御質問にお答えします。
コロナの感染リスク軽減のためにも、トイレ掃除だけでも外部委託はできないかとの御質問でした。
トイレの掃除につきましては、マスクの着用を徹底し、換気のよい状況で行うとともに、掃除が終わった後は手洗いを行うこととしておりまして、感染対策を講じておりますので、ほかの清掃箇所と同様に外部委託は考えておりません。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 今回は、
子どもたちのトイレ掃除を１つ取り上げましたが、ほかにも学校の中で外部委託できそうな業務、先生方の業務があれば、それを検討する時期に来ているのではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いして、この件については、これで終わります。
○議長（牧下恭之君） 次に、
新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について、答弁を求めます。
中谷
総務企画部長。
（
総務企画部長 中谷衛君登壇）
○
総務企画部長（中谷 衛君） 次に、
新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について、
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者の避難所での受入体制はどうなっているかとの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者につきましては、原則、もやい館で受入体制を取ることとしており、一般の避難者とは別の部屋に入っていただくこととしています。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 今月５日には、台風11号の接近に伴い、15時に高齢者等避難が発令されました。数日前から今回の台風は勢力が強く、警戒が必要との報道がテレビ等を通じて頻繁に行われていました。そんなときに、ある方からコロナ感染者や濃厚接触者が避難を希望する場合にはどうなるのかと尋ねられました。
そこで、多くの市民に知っていただきたいと思って質問をしております。もやい館で受入れ、一般の避難者とは別の部屋に入ってもらうようにしているということでした。もやい館まで遠い山間部の、特に高齢者はもやい館まで行くのが困難だと思われます。どのような対応を考えておられるのか、１点だけお尋ねします。
○議長（牧下恭之君） 中谷
総務企画部長。
○
総務企画部長（中谷 衛君） 山間部の方がもやい館に避難するという場合にどうするかという御質問でした。
熊本県が新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や濃厚接触者などの避難について通知をしており、移動手段がない場合は、水俣保健所へ連絡し、相談することとなっています。
本市としましても、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や濃厚接触者などの方が早めに避難の相談や判断ができるよう、避難所開設情報や避難情報については、時間的に余裕を持って発令するように努めております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 県の
ホームページを見てみました。避難先において感染を広げることがないようにということで、幾つか具体的な記載がありました。
自治体の避難所に避難する場合は、必ず自宅療養中である旨を伝えること。また、避難所への移動手段がない場合は、必ず事前に保健所に相談してくださいと。これは、今御答弁があったとおりですね。さらに、避難所に避難をする場合は、必ず防災担当課等に事前に連絡し、指示に従ってくださいとか、事前に連絡できない場合は、到着した際に自宅療養中であることを伝えて、職員の指示に従って行動することなどが示してありました。
答弁にありましたように、早め早めの情報提供をしていただいて、市民の皆さんの安心・安全の確保に今後も努めていただきたいというふうに思います。これはもういいです。
○議長（牧下恭之君） 次に、
簡易抗原検査について答弁を求めます。
高三潴
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 高三潴晋君登壇）
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 次に、
簡易抗原検査について、熊本県が実施している無料検査とはどのようなものか、また、本市での実施状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
現在実施中の無料検査は、社会経済活動を行うに当たり陰性確認が必要な場合や、感染拡大傾向時の不安解消を目的として、無症状の方を対象に抗原検査を無料で実施する検査です。熊本県では、本検査を令和３年12月末から、当面の間実施することとしています。
本市においても、令和４年１月から、吉富薬局及び平和薬局センター店の市内２か所で実施されています。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 自治体によっては、症状が軽く重症化リスクの低い人には抗原検査キットを配布し、自分で検査をしてもらうことで、医療逼迫を避け、診療が必要な人が適切な医療サービスを受けられるようにしているところもあるようです。
熊本市も発熱外来の逼迫を解消するため行われていた検査キットの無料配布を今月の３日までだったものを、期間を延長し、17日まで延長して、対象年齢も16歳から39歳までだったものを64歳までと拡大しています。
いずれも症状があっても軽い人が対象となっています。水俣市の場合は熊本県が実施している無料検査で、無症状の方を対象に行うものだとの説明でした。現在２か所の薬局で実施をしているということです。
本市におけるこの無料検査の利用者数、利用件数というのが、もし分かればお知らせください。
○議長（牧下恭之君） 高三潴
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 御質問は、本市におきます無料検査の検査数、どのくらいかという御質問でございました。
熊本県にも確認をいたしましたが、検査数は公表されておらず、市内でどのくらいの方が検査されたかは不明です。
検査キットが不足する場合もあったとお聞きしておりますので、多くの方が受検されたというふうに思われます。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 症状はないけれども、感染しているかもしれないと不安に思う人が医療機関で受診する前に検査を受けて、陰性が確認できれば安心して仕事にも行けますし、受診者が減る医療機関も助かるのではないかというふうに思います。
逆に、検査をした結果、陽性が判明した場合、直ちに受診することにより感染していることを知らずに過ごすことがなくなり、感染拡大を防止する効果もあるのではないかと思います。
今年に入ってからこの検査が行われているということを今回初めて知りました。まだまだ市民の中には知らない方も多いのではないかと思っています。市としても、さらにこの事業の周知を図られることを要望します。また、協力しておられる薬局では、まだ暑いさなかに外に出て検査をしておられる姿を見かけました。御苦労に感謝しながら、この件の質問は終わります。
○議長（牧下恭之君） 次に、森林伐採と
洪水防止対策について答弁を求めます。
本田
産業建設部長。
（
産業建設部長 本田聖治君登壇）
○
産業建設部長（本田聖治君） 次に、森林伐採と
洪水防止対策についてお答えします。
森林伐採により山林の保水力が低下し、洪水を引き起こすことが懸念されるが、
洪水防止対策はどうなっているかとの御質問にお答えします。
森林伐採に対する
洪水防止対策ですが、本市では水俣市森林整備計画の中に、土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を設定しております。その中で、当該区域において伐採に係る届出書の提出があり、森林の適正な伐採時期に達していないなど、森林整備計画に適合していない場合は、届出者に対し、計画を変更するよう指導を行っております。
また、水俣市森林整備計画に基づき、再造林や間伐などによる適切な森林の育成を図ることにより、山林の保水力を高めていくことが、森林の持つ公益的機能の維持増進が図られ、洪水防止につながると考えております。
市としましては、今後も引き続き森林整備計画を適正に推進してまいりたいと考えております。
さらに、市内の主要河川である水俣川と湯出川では、令和３年度、熊本県が堆積した土砂のしゅんせつや、護岸のかさ上げなどを行っており、今後とも河川管理者である熊本県に定期的に要望していきたいと考えております。
また、市が管理する河川につきましても、熊本県同様の対策を考えております。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 森林伐採については、森林整備計画に沿った形で森林機能の増進に取り組む、場合によっては、伐採計画の変更を指導することもあるということでした。
今回質問するに当たって、市の森林整備計画の中の関係する部分を見せていただきました。また、森林法についても少しですが、見てみました。それらによると、伐採時には伐採計画や伐採後の造林方法等の届出が必要なこと。伐採後は、人工造林の場合は２年以内に植栽を完了すること。人工造林でない天然更新の場合は５年後に現地調査をして、更新ができていない場合には確実に更新を図ること、その際は、市としては改善指導を行うということが分かりました。それらが洪水防止につながるということになるかと思います。
河川の管理については、去年も一昨年も、県の事業で水俣川、湯出川のしゅんせつ工事が行われております。市が管理する川についても同様の対策を考えているということですが、具体的にどのようなことをされたのか、また、今後の対策についてもお尋ねをいたします。
○議長（牧下恭之君） 本田
産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 田中議員の２回目の御質問にお答えします。
市が管理する河川について、令和３年度及び今後の対策についての御質問だったかと思います。
令和３年度におきましては、市の管理する長野川と茂道川の堆積土砂のしゅんせつを行っております。
また、今後につきましては、地元からの要望に応じて堆積土砂のしゅんせつ、断面を阻害するような樹木の伐採などの
洪水防止対策を考えてまいります。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 長野川については、その近くの方から、何年か前に大変困っているということを伺っておりましたので、大変喜んでおられるのではないかというふうに思います。
先月の後半だったかと思いますが、朝方に雷を伴った雨が降り、降りやんでしばらくしたら、家の近くの水俣川の水かさが30分ぐらいの間に１メートル以上上がりました。茶色く濁った水とともに結構大きな木が流れていくのが見えました。もっと長い時間降り続けていればどうなっただろうと心配をしたところでした。
今も体育館の横の水俣川の堰に大きな木が引っかかっていますが、2003年の土石流災害を思い出してしまいました。あのときは水俣川上流から流れてきた木々が鶴田橋の橋桁に引っかかり、川をせき止め、鶴田橋は壊れ、横から水があふれて陣内地区を襲いました。
最近は線状降水帯という言葉も度々聞かれるようになり、あちこちで災害が起こっています。たまたま水俣では大きな被害が出なかったということではないでしょうか。水俣川も何回かに分けて土砂のしゅんせつが行われました。大変ありがたいことですが、雨が降るたびに土砂が堆積しています。しゅんせつが間に合わないくらいに土砂の堆積が進むのではないかと心配しております。
災害防止については、市役所各課・各部署のそれぞれの対応があると思いますが、市当局全体で総合的な取組を今後も進めていただきたいということを要望して終わります。
○議長（牧下恭之君） 次に、市政情報発信等について答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、市政情報の発信等について、順次お答えします。
まず、高齢者スマホ等普及事業の補助対象となった件数はどれだけで、補助額は幾らかとの御質問にお答えします。
本事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用とすることを前提に、主に高齢者を対象にしたスマホ教室の開催、スマホ・タブレット普及促進活動への補助を実施するため、経費を予算計上していました。これは本市が進めている行政サービスのデジタル化の恩恵を市民が広く享受できることを目的としたものです。
しかしながら、デジタル田園都市国家構想推進交付金のうち、本事業に係る部分については不採択となったことから、事業は実施しておりません。
一方で、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用し、民間事業者と協力してスマホ教室を開催する予定であり、これは市民がデジタル化の恩恵を享受できる目的に資する事業だと考えております。
次に、市公式ＬＩＮＥについて、現時点での登録者数はどうなっているか。また、目標数はどれだけかとの御質問にお答えします。
令和４年９月１日時点における登録者数は1,391人となっております。また、目標数については、配信した内容について、世帯内で情報共有が図られることが見込まれるため、まず市内全世帯を対象に１世帯当たり１人以上登録をしていただくことを目的としております。さらに、市外等へ向けた観光やイベント情報の発信のため、市外住民への登録も推進してまいります。
なお、今年度はＬＩＮＥ導入初年度のため、今年度の状況を見ながら、改めて今後の目標値等を設定した上で普及活動を進めてまいります。
次に、市からの情報発信に加えて、市民からの通報を受けるシステムを導入してはどうかとの御質問にお答えします。
市公式ＬＩＮＥは、行政情報や災害時の緊急情報などを迅速に情報発信していくことを目的として導入いたしました。御指摘の通報システムですが、市民からの相談等については、職員が電話等で対応しており、システムを導入しなければ対応できない状況ではありませんので、現時点では導入の予定はありません。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 当初の事業計画が交付金の趣旨に合わなかったので見直して申請するというのが３月臨時会での答弁でした。
今回また交付金申請が採択されなかった。それで、高齢者スマホ等普及事業はしないということですね。
交付金の財源が確保できずに事業ができなくなった事案というのは、今年度どれだけあるのでしょうか、それが１点。
交付金申請をして採択されないと分かったのはいつですか。高齢者等スマホ等普及事業については、以上２点を質問します。
次に、市の公式ＬＩＮＥについて。
市の公式ＬＩＮＥは、市からの情報発信を目的に導入したもので、現時点での通報システムの導入予定はないということでした。市民からの相談に対しては電話対応で間に合っているかもしれませんが、市民からの情報提供の中には緊急対応が必要なこともあるかと思います。通報システムを導入している自治体のように、災害時の崖崩れや道路陥没、河川の増水情報、それから公園の遊具の破損など、地域住民が画像を添えてＬＩＮＥで送ることができれば、市としても迅速な対応ができるのではないでしょうか。今後の検討をぜひお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えします。
２点ございまして、今年度交付金を財源とした予算で不採択となったものが幾つあるかというのがまず１点でございます。
これは、交付金が不採択となった事業を実施しないもの、これは９月１日時点で本事業を含めて３件です。
また、２点目の交付金の不採択はいつ分かったのかというお尋ねですけれども、４月１日付でデジタル田園都市国家構想の推進交付金の決定の通知がありまして、採択事業の一覧の中に本事業が含まれていなかったため、不採択であることが分かりました。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 高齢者スマホ等普及事業というのは、市長が打ち出された新しい３本柱の１つである、選ばれる水俣の中の、たしか７つあったと思いますが、その中の１つですね。予算規模では２番目に大きな事業だというふうに理解しています。市長自身、力を入れていた事業だったのではないかと思います。
当初の計画を見直して申請したものの、不採択となった。その時点で事業断念となったのか、さらに事業の見直しをしようとはしなかったのか、いろいろ疑問が湧いてきたところです。
２点質問します。
１つは、４月に交付金不採択が判明して、これまでの間、どうしていたのか。事業の見直しや他の財源を探してみようというようなことをされなかったのか、それが１つですね。
市長、２期目に入り、政策の柱を立てて具体的な事業を考え、その事業の裏づけとなる予算案を議会にかけて、それを可決して執行するという流れだと思います。その事業ができなくなったわけですから、議会に報告するなり、説明するなり、すべきではないかと思います。それはいつされるのでしょうか。
以上、２点。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ３回目の御質問にお答えします。
まず１点目が、このデジタル田園都市国家構想の推進交付金が不採択になったので、ほかの事業、予算を探したりしなかったのかという御質問でございますけども、先ほど答弁でも申し上げましたが、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用して、スマホ教室を実施する予定です。このスマホ教室の参加者は、高齢者が中心となると見込まれますので、本事業は高齢者におけるスマホ利用の普及促進にもつながると考えております。
２点目の不採択になったこの事業について、議会に報告する必要はなかったのかという御質問ですが、議会の議決を受けた範囲内での予算の執行につきましては、市長の裁量に任されており、改めて議会の議決を経る必要はないものと承知をしております。
なお、実施しないことが確実になった事業に係る歳出の予算については、必要に応じまして、補正予算案を調整し、議会に提出をして御説明をいたしております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、学校現場における働き方改革について答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、学校現場における働き方改革について、順次、お答えします。
まず、令和元年度以降、先生の超過勤務は減っているかとの御質問にお答えします。
超過勤務者数については、各小中学校から、月45時間以上従事した人数の報告がなされており、令和元年度以降は、やや減少している傾向です。年度ごとの延べ人数について、令和元年度では、小学校が557人、中学校が396人、令和２年度では、小学校が400人、中学校が298人、令和３年度では、小学校が417人、中学校が334人となっております。
次に、勤務時間の記録は正確になされているかとの御質問にお答えします。
勤務時間の正しい申告については、校長会議や教頭等研修会、学校訪問等の機会を通じて指導しており、誤った申告がなされたという報告はありませんので、正確に記録されているものと認識しております。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 答弁では、超過勤務者数はここ３年間、やや減少傾向だということでした。果たしてそうでしょうか。
令和２年度は、前年度に比べて、確かに大きく減っています。しかし、これは前年、2019年１月に文科省から１か月に45時間、年間360時間を超えないよう、勤務時間の上限に関するガイドラインが出されたことによるものです。
翌年には、小学校は微増、中学校は36人増、割合にすると12％増えています。この数字は現場から上がってきた数字です。ところが、この上がってきた数字自体の信憑性に問題があるわけですよ。勤務時間の正確な記録、正しく申告されているかという問題があります。誤った申告がなされたという報告がないので記録は正確だという答弁だったかと思いますが、誤った申告を誰が報告しますか。とても納得できるような答弁ではありません。
組合で調べた在校時間の正確な記録という項目について、正確な記録ができていると答えた人の割合が2019年から2021年にかけて減り続けています。小学校では92％、78％、56％と減ってきています。中学校は70％、60％、そして2021年度は21％です。中学校の８割近くの先生が正確に記録はされていないと答えているんですよ。バーコードリーダーで客観的把握がなされているはずだと言われるかもしれませんが、それを使う人が正しく使わないと、機械はそのまま記録してしまいます。事実でない記録を機械は正確に記録してしまいます。その数字が教育委員会が把握した数字じゃないんですか。土曜、日曜に出勤しても記録はしない。時間外勤務が45時間を超えないようにしている。夕方、一旦勤務を終えたようにして、その後残って仕事をします、このような声が上がってきているんです。
教育委員会に報告されている数字は、ガイドラインに示された上限45時間を超えないように、少なめに数字を上げた、つまり過少申告した人の分がかなり入っていると考えるべきだと思います。実態を正確に記録したとは言い難いものだと考えていますが、どうですか。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 田中議員の２回目の御質問にお答えします。
教職員組合から取ったアンケートの結果と教育委員会に報告された数字が違っていると、過少申告されているのではないか、このことについてどう考えるかというような御質問でした。
先ほども答弁しましたとおり、過少申告についての報告はありませんので、そのような事例はないものと考えております。
教育委員会としましては、これまでも教職員の負担軽減を図ってきたところであり、今後も在校時間等の縮減に向けて、業務の見直しや、スリム化等の取組を進めるとともに、正確な勤務時間の申告を行うよう指導を徹底してまいります。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 田中睦議員。
○（田中 睦君） 先ほども言いましたが、過少申告についての報告がないことを根拠にしておられますが、どこの世界にわざわざ正確に報告していませんと言う人がいるでしょうか。
以前、土曜授業の振替がきちんと取られていないのではないかと質問したことがあります。教育委員会では、振替は取られているという答えでしたが、組合の調査との間にずれがありました。それに対して、当時の教育長は、学校からの報告とそごがあれば、厳密に調査したいと応じられ、半年後に、調査の結果、振替日に仕事をしていたことが分かり、改めて指導をすると答えておられます。
教育委員会としては、上がってきた数字だけを見るのではなく、たまには夜８時、９時に学校を回っていただいて、明かりがついていたら職員とちょっと話をしてみたりして、ぜひ実態をつかむようにしてはいかがでしょう。いろんな調査の方法があるかと思いますが、そういうきちんとした調査をぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 田中議員の３回目の御質問にお答えします。
学校から報告をされた数字だけでは実態をつかむことはできないんではないかと。ぜひ、教育委員会として正確な調査等をしてほしいというような御質問でした。
現在行われている学校からの報告については、正確さを欠いているとは思いませんけども、今回、田中議員からいただいた御意見を校長会議を通じて、各校の教職員に周知することとしますので、改めて調査などを行うことは考えておりません。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 以上で田中睦議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は、明14日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、明日の本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時23分 散会...